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イノベーション NEW2023年3月16日

大切なのは現場の「今」を伝えること　「ものづくり新聞」でワクワクを発信！中小ものづくり企業の未来を変える

株式会社パブリカ代表取締役伊藤宗寿氏

時代の変化といううねりの中で、あらためて日本のものづくりが見直されつつある昨今。技術力をバックボーンに、新発想でチャレンジする中小メーカーの動きも増える中、そうした企業をサポートすべく、「ものづくり新聞」という情報発信のプラットフォームを運営しているのが株式会社パブリカです。「未来に種を蒔く」ことを掲げ、コンサルティングやIT化支援サービスを行うパブリカの代表取締役伊藤宗寿氏に、「逆取材」の機会を得て、起業のきっかけから「ものづくり新聞」誕生の背景、現状や今後の展望まで、じっくり語っていただきました。

ビジネス立ち上げに関わるストーリーをお聞かせください。

　元々大阪のメーカーで機械設計をしていた父の影響もあるのかなと思います。独立後は自宅で、製図用ドラフターを使って大きな紙に、頭の中にある設計図を消しゴムもめったに使わず鉛筆で一気に仕上げる姿を目の当たりにしていました。「真似できない世界」だと感じつつも機械自体には興味があり、大学は機械工学科に進学しましたが、ロボット研究でも、ソフト寄り。作るほうは得意でない自覚があったので、就職先もメーカーでなくIT系企業でした。とはいえ担当顧客であるメーカーにITシステムを提案する中で、「自分はものづくりをサポートする側なんだ」と気付きます。仕事を通じて広く「製造業」を理解した後、転職を経て、印刷関係のベンチャー企業と出会い、自動組版ソフトの世界に足を踏み入れます。ただ、思うようにはいかず、もう一度「製造業」周辺に立ち戻ることに。かつての知り合いに声掛けすると、コンサルティング（以下コンサル）や支援の仕事があるとの話があり、今の事業を思い立って起業しました。製造業支援は、かつて携わった領域にも重なるので、今思えば自然な流れでした。「進むべきは、ものづくりを外側から支える仕事だ」と確信したわけです。もちろん、好きなこと、というのも大事な要素でしたが。

「ものづくり企業の事例紹介プラットフォーム」に至ったきっかけは？

　コンサルの仕事を始めて順調に3～4年経った頃、1つ課題が出てきました。いかに素晴らしい取組みでも、秘密保持契約を結ぶため、好事例としての発信はできません。そこで解決法として考えたのが、現在の「ものづくり新聞」のアイデアでした。そんな時、たまたま以前のコンサル先で働いていた女性から連絡があって会うと、新入社員の頃から書き溜めた200ページもの業務マニュアルを手に「伊藤さん、これどう思います？」と。とにかく内容がすごかったので、「彼女がいてくれたら実現できる」と動き出しました。彼女こそが、記者の中野さんです。後に広報・マーケティング担当に井上さんを迎え、記事は1～2週間に1本ペースで続いています。しばらく経った段階で、目指すところの共有はできていても、明文化ができていないことに気付き、ビジョン・ミッション・バリューとしての言語化を実施しました。簡単に言えば、ものづくりの現場とつながって、思いを世界に発信することで共感し、新たな価値を生み出すきっかけをつくるということ。現場の声をそのまま届けて、ものづくりをもっと楽しくしていきたいですね。ワクワクする気持ちを共有して、他の人にもワクワクしてほしくて、「ものづくり新聞」というプラットフォームを作りました。取材する側もされる側も、ワクワクからアイデアが生まれます。取材先を選ぶ基準は、そのワクワク感があるかどうかです。また、できる限り一次情報として伝えることにもこだわっています。

取材を通じて見えてきたもの、印象深かったことは？

　100件以上取材をしてきましたが、取材対象は、自社ブランド製品を企画・販売するBtoCの販路を持つ企業が中心。従来の枠を超え、社内企画やプロジェクトを持つ企業が増えています。単に部品として作るのと、自ら商品を企画してキャンプ道具や雑貨を作るのでは全然違いますよね。デザイン関連の展示会に出展したり、直接売り込んだり。会社によって目的も様々ですが、町工場のつながりで取材先を紹介してもらうと同じスタイルの企業が自然と多くなります。皆さん、ワクワクしていますよ。すでにムーブメントが起きているのかも？また、町工場や中小メーカーにとっては、人材採用対策にもなっているようです。「記事で取り上げられると、人が来る」と言われますが、入社後の期待感からでしょう。人材募集に限らず、アピールも不慣れで広報やブランディングも追いつかずSNS対応も難しい企業がほとんどですから、一番得意な自社商品開発、となるわけです。皆さん評価は控えめで、もっと誇っていいのにと思うくらいですよ。外部との交流がないと、どれだけ秀でた技術であろうと当たり前という認識。これも取材してみてわかったことですね。

「紙版」発刊までの経緯や、発刊後の反応は？

　紙版の「ものづくり新聞」発刊に至った理由は大きく2つ。1つは、オンラインのコンテンツだと、その記事めがけてきた人はそこで終わってしまう単発型になりやすく横展開ができないことへの対処です。読んでもらった記事に似た、また別の記事にも興味を持ってもらうことを目指しているので、関心の流れをつくるウェブマガジンのような仕掛けも良いけど、同時に手っ取り早く紙の体裁にすることも有効では？と思いまして。2つめは、インタビュー記事だけではなかなか読んでもらえないので複数の会社を載せたり、町工場のランチ事情など、インタビュー以外の情報も載せたいな、と。紙なら、それらの目的達成ができると考えました。こうしてできた紙版「ものづくり新聞」は、取材先でも商談先でも、ことあるごとに配り続けています。紙媒体があることで、信頼感が増すというか。ウェブメディアと紙では反応が違いますよ。ウェブだけでなく紙もあるほうがステイタスも上がる感覚です。スタートがウェブメディアの方々は、「紙版もあるなんてすごい」という反応です。製造現場の町工場では、配った新聞が壁に貼られていることがあるのも、紙だからこそです。

今後の目標、未来展望等についてお聞かせください。

　特に若い世代の方に記事を読んでもらう方法を検討中です。ライトな感覚で読んでもらうため、SNS強化もひとつ。男性は興味があれば読むでしょうが、女性はものづくりとの接点がない可能性ありなので、特に女性を意識します。編集部としても、製造現場で頑張る女性を優先的に取材しようという流れもあり注目しているのが、地域の製造業をめぐり、工場見学やワークショップでものづくりに触れてもらう産業観光イベントです。日本全国に広がって1つのムーブメントとなっているため、積極的に取材しています。福井で開催されるRENEWは象徴的で、若い女性同士での訪問が多いのが特徴。運営は自治体ではなくデザイン会社、運営もボランティアの大学生や20代女性が中心、しかも名古屋や大阪からの参加が多いそうです。「オジサン」でなく同世代が楽しみながら企画し運営するイベント、というのが成功法則なのでしょう。デザイン会社が事務局になる理由もわかりました。告知用ホームぺージ、SNS対応から各種紙ツール、イベント看板まで、総合力が必要です。マネタイズの視点からも注目です。経済効果も大きく、産業観光イベントは儲かる！というのが共通認識。自治体主導での「無料」慣れをやめて、必要な部分では堂々と有料化すれば良いんです。未来に向けて、「ものづくり新聞」が産業イベントを支援するきっかけになればいいなと思うようになりました。パブリカとしてコンサル事業が堅調なので、ものづくり新聞はボランティアに近かったのですが、今後は大手メディアへの転載や、『町工場のギフト』という名の物販サービス等でマネタイズに向けて動きを加速させ、単独事業としての収益性も追求しようと考えています。