何のためのESG経営なのか

　ESGは、環境（E：Environment）、社会（S：Social）、ガバナンス（G：Governance）の英語の頭文字を合わせた言葉です。企業が長期的に成長するためには、経営においてESGの3つの観点が必要だという考え方が広まっております。
　1つ目のEの環境課題については、気候変動、廃棄物などによる汚染、資源の枯渇や生物多様性の損失などが挙げられます。私たちには、大量生産・大量消費・大量廃棄により経済的な豊かさを優先して発展してきた過去があり、その結果として地球に大きな負荷をかけ持続可能な成長が難しくなりました。そのためにも、CO₂排出を無くし、廃棄物を出さない仕組みを構築し、再生可能エネルギーを開発し、人と生物が共生できる環境を持続させないといけません。
　2つ目のSの社会課題については、人口や雇用の問題、社会における格差、地域問題などが挙げられます。私たちは、誰もが安心して生活できる社会を目指してきましたが、一方で利益を優先して追求することにより企業や人々を脅かすような問題を引き起こし、その行動の見直しが求められています。そのためにも、ダイバーシティ（多様性）の推進やワークライフバランスを踏まえた労働環境の整備、賃金の見直し、地域社会への貢献などを推進しないといけません。
　3つ目のGのガバナンスは「企業統治」のことであり、企業が健全な経営を行なうための自己管理体制のことをいいます。例えば、不正会計による粉飾決算等や、談合や過剰接待などの不適切営業、重大クレームの隠ぺいや情報漏洩などを問題として、社会全体に悪影響を及ぼす不祥事が後を絶ちません。そのためにも、法令順守を基本として、経営の透明性と公平性を向上させるための情報開示を行なうなどの取り組みが必要とされています。
　上記を踏まえて、この3つの観点を重視した経営スタイルのことをESG経営といいます。いまや環境問題・社会問題・ガバナンスの視点を持たず、利益優先による経営だとそれこそ大きなリスクとなります。ESG経営に取り組むことは、企業としての社会的責任を果たし、有事における想定外の打撃や影響への対応力を強化し、最終的は企業のリスク軽減につながることが大きなメリットと言えるのではないでしょうか。

CSRやSDGsとの違い

　よく似た内容や取り組みとして、CSRやSDGsなどが挙げられます。おそらくですが、CSRやSDGsの取り組みからこのESGというキーワードに辿り着いた方も多いかもしれません。ここで違いについて整理しておきます。
　CSRは、Corporate Social Responsibilityの略であり、企業の社会的責任と訳されます。企業が成長し続けるためには、従業員や株主、取引先や顧客、地域社会などのいわゆるステークホルダー（利害関係者）から信頼を得なければなりません。そのため、CSRは企業が社会的責任を果たすための活動を経営に組み込んでいくことを意味し、利益の一部を社会に還元し、ガバナンスに関する情報を定められたガイドラインに沿って開示する取り組みをします。すなわち、CSRは企業側からの視点に対し、ESGは社会や投資側からの視点となり、そもそもの視点が異なります。
　次にSDGsですが、Sustainable Development Goalsの略であり、持続可能な開発目標と訳されます。これは、2015年9月の国連サミットで採択された "2030年までに持続可能で多用性と包摂性のある社会を実現する" ための国際目標です。貧困、飢餓、保健、教育、ジェンダー、水・衛生、エネルギー、成長・雇用、不平等、気候変動、海洋資源、陸上資源など17の目標と169のターゲット、232の指標が示されています。日本でも2016年5月に総理大臣を本部長としたSDGs推進本部が設置され、2020年からは毎年「SDGsアクションプラン」が発表されております。このSDGsは政府や行政も含めた国際社会全体で取り組んでいくものに対し、ESGは企業や投資家が取り組んでいくものとなり、取り組みの規模が異なります。
　よって、いずれも視点の違いについてはご理解いただけたかと思いますが、企業の目的としては全てにおいてサステナビリティ（持続可能性）への貢献であることには違いありません。

ESG経営としてモノを取り扱う企業が取り組むべきこと

　では、弊社のようなモノを取り扱う企業は、ESGに対して具体的にはどのように取り組んでいけばよいのでしょうか？
　まず何よりも最優先課題は「気候変動への対応」であり、いわゆる温暖化対策になります。日本政府は2020年10月に、温室効果ガスの排出を全体として実質ゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。この実質ゼロというのは、活動により排出されるCO₂と森林などが吸収するCO₂の量がほぼ同じ状態であることを意味します。具体的にCO₂排出ゼロするために企業ができることとして、①再エネ電気への切り替え、②太陽光発電の取り組みや利用、③省エネ（LED利用、空調等）、④電気自動車の利用などが挙げられます。CO₂削減という点では、⑤テレワークや残業時間を減らすなどの「働き方改革」、⑥CO₂排出に繋がっている原料の利用削減あるいは廃止、⑦輸送を使わない「適地生産」、⑧無駄に多く作らない「適量生産」などもあります。工夫次第で他にも色々と取り組めそうな課題ではあります。
　次に取り組むべき課題は「廃棄物を出さない」取り組みかもしれません。すなわちこれまでの経済モデルを根本的に変えることにあり、生産→消費→廃棄までのリニア型（直線型）経済から、生産→消費→リサイクルするサーキュラー型（循環型）経済にシフトチェンジすることになります。このサーキュラーエコノミーを実現するために企業がすべきことは、①製品の循環型供給、②シェアリング・プラットフォームの実現、③製品のサービス化、④製品の寿命延長、⑤資源回収とリサイクルなどがあります。
　もう1つ挙げるならば「雇用の工夫」かもしれません。いまや作業の機械化、デジタル化が進む中でも、今後の経済成長を支える原動力もやはり"人"だと考えます。人口減少や高齢化が進む日本は人手不足感が否めない一方、本来"人"がすべき仕事の環境が整っているかどうかも大事です。企業がすべきことは、①多様な人材確保（ダイバーシティ）、②フレキシブルな働き方への対応（ワークライフバランス）、③格差是正などがあるでしょう。

モノを取り扱う企業にとって特に最優先で取り組むべきこととして「気候変動への対応」「廃棄物を出さない仕組みづくり」「雇用の工夫」が挙げられる。1つの目途は【2030年】であり、パリ協定でのCO₂削減（2013年度比▲46％）目標の達成、サーキュラーエコノミーにおいては2030年までに4.5兆ドルもの市場成長が予測され、日本の人口の1/3が65歳以上の高齢者になる超高齢化といった状況である。　

---

　さいごにこのESG経営で最も意識しないといけないことは「周りを巻き込んで取り組む」こと。いまのような経済成長を支えたのも、持続可能な成長を難しくしたのも、我々ビジネスパーソンかもしれません。しかし、若い世代や次世代の子どもたちが、未来がどうあるべきかを考えると、世代を超えていま一度、一緒に取り組まないといけないテーマなのではないでしょうか。

（株式会社フジプラス）