社会全体で持続可能性への関心が高まる中、企業においても環境への配慮と責任が求められています。企業の経済活動は、資源を大量に使用したり、生産や廃棄を繰り返したり、環境への負担が大きいもの。事業のためにかけた負担は、企業が責任を持って埋め合わせなければなりません。持続可能性への取り組みは、循環型社会の促進や人権の保護など多岐にわたりますが、中でも環境負荷が低く、すぐにでも取り組める活動がリユースです。将来の世代が安心して暮らせる社会をつくるために、できることから始めてみませんか。

1. 企業が考慮すべき持続可能性への取り組み

　2015年に国連サミットでSDGsが採択されてから約10年、持続可能性への取り組みはもはや待ったなしの状況となり、社会や産業全体の重要課題として認識されています。また、持続可能性に対する企業の取り組みは既に企業の競争力にも影響を及ぼしているため、上場企業はもちろんのこと、中小企業にとっても欠かせない活動になりつつあります。
　持続可能性への取り組みは、「気候変動への対応」と「格差や人権への対応」に大別できます。とかくテーマの中心になりがちなのはCO2削減ですが、そもそも持続可能性とは、環境負荷を最小限に抑えながら、すべての人が豊かな生活を送り、公正かつ平等に扱われる未来を目指すもの。差別や不平等のない社会は、持続的な経済成長や社会的進歩を促進すると考えられるため、こちらも忘れてはならない重要なテーマです。
　気候変動対応では、CO2削減に向けた第一歩として、企業に対してライフサイクル全体での「見える化」が求められています。自社で燃焼した燃料など直接的なCO2排出量（スコープ1）と、他社から供給された電力などの使用による間接的なCO2排出量（スコープ2）はもちろん、原材料調達・物流・販売などサプライチェーンで発生する間接的なCO2排出量や、販売後の製品の使用や廃棄に伴うCO2排出量（スコープ3）までを可視化することで、自社の事業活動が環境に与える影響を総合的かつ定量的に評価し、改善の機会を特定します（資料１）。

　RE100（※1）は、事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーにすることを宣言する国際的な企業連合で、世界的に影響力のある大企業を中心に、日本では2024年3月時点で85社が加盟しています。RE100は、その加盟条件から中小企業には関係がないと思われがちですが、中小企業が多い日本ならではの取り組みとして、再エネ100宣言 REAction（※2）があります。これには、企業規模に関わらず、2050年までに使用電力を100%再生可能エネルギーにすると宣言し、取り組む企業や団体の加盟が可能です。
　では、なぜこのような可視化や宣言が重要なのでしょうか。近年、とりわけ上場企業においては全ステークホルダー向けに「サステナビリティレポート」などの掲示が求められています。B2C企業にとってのB2B企業、大企業にとっての中小企業、顧客や取引先はすべてスコープ3に該当します。つまり、取引でつながっている企業はすべてひとつのバリューチェーンの中に存在します。スコープ3までの可視化や、RE100/REActionへの加盟は、自社が環境課題へ取り組んでいる裏付けとなるため、ホームページやサステナビリティレポートで紹介すれば、それだけでステークホルダーに安心感を与え、このバリューチェーンの中に存在しやすくなります。結果として、こうした活動は企業価値の向上につながり、新たな投資の誘致や、リスク意識の高い取引先とのビジネス機会、採用における興味喚起など、様々な機会創出の可能性をもたらすのです。

（※1）Renewable Energy 100%　https://www.there100.org/
（※2）https://saiene.jp/

2. 循環型社会と3R

　環境や社会課題の解決と、企業の経済成長の両立は極めて難しいものですが、これを実現させる成長戦略として注目されているのが、サーキュラーエコノミー（循環型経済）です。これは、商品設計の段階から廃棄の概念を見直し、資源を半永久的に使い続けるという循環型のビジネスモデルです。これまで販売されてきた多くのモノは、定期的な買い替え需要が見込まれ、ある程度の期間使用すると故障や破損が生じて、消費者が修理しづらい構造になっていました。スコープ1、2、3の観点から、今製造業は、設計から廃棄までの責任を持ち、長期間使用できる「捨てられない製品」を最適量で生産すること、さらに使用後の回収方法や再利用までを考え、循環させていくことが求められています。
　サーキュラーエコノミーの実例はEUをはじめ多数ありますが、オランダのフィリップスはB2Bの照明事業でいち早く先進的な取り組みをしたことで有名です。照明器具を長期の使用に耐える設計にして、従来の販売方式から、使用した光量に応じて課金するas a service 型の契約に変更しました。このビジネスモデルでは、メーカーが製造物の所有権を持ち、廃棄物の処理にも責任を負うことから、半永久的に使用できる持続可能な製品設計に利点を見出せるようになったのです。フィリップスでは、2023年の全体収益の20%をサーキュラーエコノミーの事業が占め、環境負荷の軽減だけではなく、新たな経済効果や雇用創出を生む機会となっています。（※3）
　このような循環型経済を実現し、資源の枯渇や環境負荷を減らすには、3R（Reduce、Reuse、Recycle）という具体的な行動が必要です（資料2）。リデュースは、製品の製造過程を根本から見直し、使用する資源量や廃棄物の発生を少なくすること。リユースは、使用済製品やその部品を繰り返し使用すること。リサイクルは、一度製品化されたものから有用なものを資源として取り出し、原材料やエネルギー源として生まれ変わらせる取り組みです。

（※3）Philips "2023 annual results"　https://www.results.philips.com/publications/ar23

3. 見直すべきリユースという選択肢

　さて、3Rの中で最も注目されやすいのはリサイクルではないでしょうか。リサイクルは、次の3つに大別されます。1つは、再生可能な素材から新しい製品を製造するために、プラスチック、紙、金属などの素材を分別して処理するマテリアルリサイクル。近年では生分解性プラスチックなど、植物由来の環境配慮型素材の開発も盛んに進んでいます。2つ目は、使用済みの資源を化学的に分解し、原料に変えてリサイクルするケミカルリサイクル。プラスチックごみを分解して、石油やガスなどに戻す取り組みです。3つ目は、廃棄物を燃焼する際の熱をエネルギー源として利用するサーマルリサイクルです。廃棄物の処理と同時にエネルギーを生産できるエネルギーリカバリーは、持続可能な廃棄物管理の一環として重要な役割を果たしています。
　一方、技術的なイノベーションがさほど必要ないが故に、話題になりにくいのがリユースです（資料3）。日本では中古販売業者が高額買取を強調するイメージが強く、環境への取り組みとは切り離されがちです。ですが、リユースは特別な技術開発をさほど必要としないケースが多く、誰もがすぐに取り組める、実はとても良い方策なのです。リサイクルは、その再生過程でCO2が発生しますが、「もう一度使う」というリユースは製品の形を変えないため、CO2が比較的生じにくいことが重要な点です。一度入手したものは長く使うこと、不要になった際には必要とする別の人に渡すこと、これは循環型経済の一翼を担う大切な行動です。

　わかりやすい例では、アパレル業界のリユースがあげられます。ユニクロは、店舗で回収した服を難民キャンプや世界中の被災地など、服を必要としている人たちに届けることでリユースをしています。（※4）
　また、IT製品などのデジタルデバイスの普及率は、先進国と発展途上国の間で大きな差があります。電子機器は教育の現場で使用されることも多く、まだ使える電子機器をリファビッシュし発展途上国に送れば、より多くの人が公平にデジタル技術にアクセスできるようになり、教育の質が向上するでしょう。それが、発展途上国の経済活動に大きな影響を及ぼしていくことは明らかです。また、リユースは、修理や洗浄などリフレッシュ作業などの雇用も同時に生み出します。フィリップスは、2025年までのサーキュラーエコノミー目標として、すべての業務用医療機器の下取りを行い、再生・部品回収によってリユースし、それができない場合は埋立廃棄されないよう、地元で認定された方法で責任を持ってリサイクルすることを表明しています。（※5）

（※4）RE.UNIQLO　https://www.uniqlo.com/jp/ja/contents/sustainability/planet/clothes_recycling/re-uniqlo/
（※5）Philips　https://www.philips.com/a-w/about/environmental-social-governance/environmental/circular-economy.html#

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　リユースは、調達でも多いに活用できますし、自社製品をリユースする仕組みを構築すれば、スコープ3のCO2排出量の削減につながり、環境感度の高い良質な顧客を維持・拡大できるでしょう。また、リユースは、社員が企業の持続可能性の目標に積極的に参加し、環境や社会への貢献を実感する機会となり、社員エンゲージメントの強化にもなると考えられます。注目が当たりにくいリユースという活動を企業の中心に据えることで、新しいビジネス機会をもたらすと同時に、持続可能性のもうひとつのテーマである格差解消にもつながることを改めて認識し、この選択肢を今いちど見直してみてはいかがでしょうか。

（アイデアウイルス編集部）