女性活躍推進法に基づく
一般事業主行動計画
すべての社員がその能力を充分に発揮できる支援対策を充実するために、
行動計画を策案し実施しております。
一般事業主行動計画
仕事と子育てを両立できる職場環境をつくり、全ての従業員が働きやすく能力を発揮できるよう、
企業として次のような行動計画を策定します。
女性活躍推進法に基づく行動計画
● 計画期間:2025年4月1日~2030年3月31日
● 目標:管理職に占める女性労働者の割合を30%以上とする
<対策>
・2025年4月~ 女性労働者の積極的な育成及び公正な評価に向けた管理職へのヒアリングを実施
・2026年4月~ 女性管理職育成のための外部研修を活用した育成プログラムの実施
・2028年4月~ 管理職候補者及び部門長への面談経て管理職チャレンジ期間を設け実体験を実施
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
● 計画期間:2025年4月1日~2030年3月31日
● 目標1:育児休業の取得率を次の水準を目指し、また維持する。
女性社員・・取得率を100%維持する(過去5年間実績100%)
男性社員・・取得率を75%以上とする(過去5年間実績50%)
<対策>
・2025年4月1日~ 従業員への制度に関する周知徹底と管理職への取得促進の研修実施
・2026年4月1日~ 直近1年間の取得状況を社内通知し、取得率達成維持に向け制度を周知徹底
● 目標2:年次有給休暇の取得日数を一人当たり平均年15日以上とする
(2024年1月~12月:一人当たり平均年9.45日)
<対策>
・2025年4月1日~ 年次有給休暇の取得状況を抽出し現状把握と分析を実施
・2026年10月1日~ 問題点や改善点を各署管理職と検討し取りまとめ
・2027年4月1日~ 計画期間内の目標達成に向け、計画内容の従業員への周知徹底を実施