クリエイターとクリエイターエコノミーとは

　皆さん、「クリエイター」と聞くと、どんなイメージをお持ちでしょうか？一般的にはアーティストやデザイナーなどがクリエイターに位置づけられますが、最近ではYouTuberやブロガー、インフルエンサーなどもクリエイターとして活躍されている方が増えています。正確な定義などは無いかもしれませんが、あえてクリエイターを定義するならば「自身が好きで得意なことをやっている事を、目に見える形で具現化し、それを価値として提供している人」といったところでしょうか。何かを「創造」している人なので、プロデューサーやプランナー、イラストレーター、アニメーター、Webクリエイター、プログラマなども該当するでしょう。
　そして最近よく耳にするのが「クリエイターエコノミー」という言葉です。これは先にご説明した個人のクリエイターが、情報発信や行動することによって形成された経済圏のことを指します。よって、通常は個人が「消費者」なのですが、個人のクリエイター本人が「生産者」にもなるので、双方向での経済圏となります。
　このクリエイターエコノミーですが、収益を得るための方法がいくつかあります。1つはプラットフォームを使い広告収入を得る方法です。この場合のプラットフォームとは、YouTube、TikTok、Instagram、Twitter、noteなどを指します。また、クリエイターが使用する編集ソフトであるAdobeやCanvaなどの利用料金も、これらの活動に関連する経済活動として含まれます。あともう1つは、オーディエンス（フォロワー）が直接課金する方法です。こちらは課金システムが搭載されていることが前提ですが、BASEのような自費販売、noteのような有料記事、Udemyのような有料動画教材、クラウドファンディングのような出資、17LIVE（イチナナ）のような投げ銭などが該当します。
　このように、これまではクリエイターとしてごく限られた人だけが収益を得られるイメージでしたが、様々なプラットフォームの登場で、今では誰もがクリエイターとして表現を行ない収益が得られる環境になりつつあります。

企業が知っておくべき概念や技術

　クリエイターエコノミーの市場規模拡大は、企業にとってもビジネスチャンスになっております。例えば、クリエイターが活躍できるプラットフォームを用意して運営したり、クリエイターをサポートするサービスを提供する、はたまたクリエイターのコンテンツ作成に便利なツールを提供するなどがあります。他にも、企業がクリエイターとコラボしてコンテンツや製品を制作したり、インフルエンサーに自社マーケティングとして一役買ってもらうことなどもできます。企業としてこれらを実現するには、近年の新しい概念や技術を知っておく必要があります。
　例えば、ブロックチェーンとNFT。以前「ブロックチェーンが社会や市場を変える　ブロックチェーン技術におけるスマートコントラクトの概念とNFTの価値とは」の記事でもご紹介しましたが、仮想通貨などでも知られる概念・技術です。これはクリエイターに投資するにあたってデジタル通貨を使用したり、投機としてNFTを保有するケースが考えられるからです。
　他にも、メタバースは、インターネット上の仮想空間でコミュニケーションを行なうことができるサービスやプロダクト全般をいいます。仮想空間ではアバターを介してイベントに参加したり、サービスを受けたりすることで、非日常な体験をすることが可能です。これはクリエイターエコノミーとしては、新たな顧客層を獲得できる機会（チャネル）が増えることを意味します。
　もう1つは、Web3（ウェブスリー）。技術は先にご紹介したブロックチェーンとも重なりますが、いわゆる「分散型」であり、これまでの「中央集権型」とは異なる概念です。クリエイターエコノミーにおいては、自身が保有するコミュニティが1つのプラットフォームに依存することなく、複数のビジネスを展開し、複数のプラットフォームそれぞれの経済圏にタッチすることがそれに該当します。

クリエイターエコノミーが企業活動に与える影響とは？

　技術の進化とともに、クリエイターエコノミーが企業活動に与える影響も変化し続けています。たとえば動画配信を活用するクリエイターが増えていますが、企業は単に動画配信としてだけ依頼するのではなくクイエイターと継続的な提携ができるかが重要です。それと企業側はそのクリエイターの強みを活かせる事がメリットなので、基本的にはあれこれ指示をせずクリエイターと繋がるファンとの関係性を理解しつつ任せることです。
　ただ、とはいえ企業にとってクリエイターが与える影響力を計測できなければ、一歩踏み込むのも難しいでしょう。たとえば商品販売を後押ししてくれるインフルエンサーの場合、インスタグラムからポップアップページに誘導してもらい、興味を持ってくれたターゲットのメールアドレスか携帯番号を一定数集めることができるならば評価できるといった具合いです。
　あと、クリエイターは個人や小規模グループであることから、大きな生産性は期待できません。それこそ、その人が辞めてしまったら継続できないといったリスクもあります。そのリスクを回避するためにも常にコラボレーションできるネットワークを持っておくことと、対応できる人を育てておくという観点も必要でしょう。むしろ、ブランドからクリエイターを発出できると、人が次々と「来たい！」と思えるブランドとなり、これこそまさしく好循環ではないでしょうか。

---

　このクリエイターエコノミーやクリエイターの未来を想像すると、今後はクリエイター自身がセルフブランディング力をより高め、自身がブランド化し、ゆくゆくは企業と同じ位置づけ（それこそ会社化も）になることも考えられます。企業がクリエイターを理解し「共存共栄」する将来を描くことは、実は企業にとってもブランド力の躍進につながることが期待できるのです。

（株式会社フジプラス）