新型コロナウイルスの影響を受け、ビジネスにおいても様々な見直しが迫られています。その大前提となるのは、前例のない規模での意識改革。近年、企業の存続のため事業継続計画（BCP:Business Continuity Plan）を策定する動きも一般化して、将来のリスクに備える企業の意識も変化しつつあります。BCPは、自然災害を中心に、テロ、システム障害や不祥事といった危機的状況下でも、重要な業務が継続できるための戦略を記述した計画書です。ところが今回のコロナの件を機に、人的損失に対する危機管理の必要性が取りざたされています。つまり、経営者のような責任ある立場の方がお亡くなりになるリスクへの備えです。そこで、葬儀業界のパイオニアとして知られ、法人対応の専門部署もある株式会社公益社に注目。大阪本社法人営業推進部長 秋森省二氏に、起こりつつある変化と展望についてうかがいました。

大阪・北浜の地で産声を上げ 業界をリードし続けるパイオニア

　公益社は、1932年（昭和7年）に北浜にて創業。活気あふれる「大大阪時代」の中心地でした。やがて時を経て1994年、葬儀業界初の株式上場を果たし、1997年には東京へと進出。首都圏へとフィールドを拡大し現在は東西２つの本社制をしいています。2004年には、燦ホールディングス株式会社に商号変更し持株会社に移行する際、会社分割によって葬祭事業部門が現在の株式会社公益社へ。グループの中核企として、葬儀・霊柩車事業・生花事業、葬儀後のサービス全般のサポート事業を担っています。現在、関西に35、首都圏に13、計48会館で展開中です。年間施行件数は、公益社単体で10,000件以上です。一に葬儀会社は地元密着型で、広域展開の難しさが課題だそうですが、近畿圏、首都圏を軸に営業エリアを広げています。創業から間もない頃、大阪府知事のご親戚の葬儀を機に、関西の著名人や有名企業の社葬に数多く対応した実績から、「大規模葬儀にも強い公益社」の地位を確立した経緯があります。こうした背景から、得意分野を活かそうと、20年以上前に法人営業推進部を設立。個人の葬儀とは必要な対応も全く違うため、専任スペシャリストによるチーム編成が特長です。大阪本社、東京本社で同様の部署があり、今では年間200件以上のお別れの会・社葬に対応しています。

[2] 社葬実績例：日清食品創業者 安藤百福氏

正しい「危機管理」とは？ 法人への情報発信が必要な理由

　例えば経営者の方が亡くなると、企業の存続に関わる事態にもなり得るため、冒頭でもふれた通りBCPの重要性は明白です。ただ、具体策を講じている企業は少数派のため、「法人営業推進部としては、不慮の事態への事前対策を啓蒙し企業をサポートできる存在感を示して機運を高めたい」と語る秋森氏。法人葬は社会的影響も大きいため、対応側の責任も桁違いです。BCPアドバイザーであると同時に、法人葬を行う企業の責任者を弔事外交イベントとしてつつがなく執り行えるよう最大限サポートする社外スタッフでもあるわけです。オーナー企業の場合、事業承継を披露する場でもあり、営業政策上、取引先との良好な互恵関係を再確認するセレモニーとしても重要なのです。「企業の総務や秘書とチームを組み成功に導くのが使命。準備から本番に向けた指導、ふさわしい身だしなみチェックに至るまで、何でも。弔事お助け部隊ですね」とも。きめ細やかな対応のノウハウがあればこそのお話ですね。
　法人との信頼構築には、「有事」に限らず通常時のお付き合いが欠かせないということです。例え、取引先等でお悔やみ事が生じた時も、総務や秘書室の担当者の方の相談に乗って対処方法をレクチャーするとのこと。また、海外進出企業の社員が赴任先で亡くなった場合は、大使館や航空会社とのやり取りやエンバーミング（遺体衛生保全）、国内でも出張先で亡くなった場合の手続き等で、法人営業推進部の専任スタッフが空港に出向くことも珍しくないそうです。「たまにしか起きないが、たまに起きて困るのが弔事に関することです。総務や秘書の方も、お別れの会や社葬に参列する機会が少なく、ピンとこないことが多いからこそ、いつでもご相談ください！という姿勢でのぞんでいます」との指摘には、まさに納得でした。

社会やコミュニケーション手段の変化と 社葬・お別れの会という「場」の重要性　

　危機管理とはいえ、重要な方がお亡くなりになる想定なので繊細な話です。起きる確率が100％でない災害については積極的に話せる一方、人には必ず寿命があって人的損失は確実なのに準備が進まないのはそうした理由です。個人では60代で「終活」への関心も高く終活セミナーも盛況ですが、経営者となると話は別。事業承継のように、タブーだった表現も、円滑に次代に引き継ぐという経営課題に直結することで注目され、受け止め方も変わりました。今や、オーナー企業で同族承継（広く姻戚関係を含めても全体の4割を切る）できないケースも増え、経営者の人的損失対策として受け入れられた結果です。
　社会の変化という点で、新型コロナウイルスの影響は甚大です。経済的打撃のみならず、「集まってはいけない」という、生活や行動に直接影響が及ぶ事態は未知の領域です。コミュニケーションの本質を問われ、さらに非接触への流れの中で、デジタル化の加速はご承知の通り。そこで、6月初旬に法人営業推進部として「コロナ禍における弔事の対応」と題したオンラインセミナーを開催しました。新規のお客様との接点は、対面での各種セミナーが中心でしたが、接点創出のための新たな試みでした。With コロナの生活様式の中で、お別れの会・社葬の形も変わるでしょうが、ここで改めて、オンライン・対面に関わらず弔う気持ちが大切であり、「場」の提供など省略してはいけない部分が明確に。当たり前だった対面でのお別れの会・社葬は、これまで以上に貴重な場になるわけです。これは個人の事例ですが、コロナ禍で海外から帰国できないお孫さんのため、親族の希望で葬儀のオンライン中継を実施したそうです。これは、法人でも対応可能な例で、何らかの事情で移動できない方にやさしい「参列」が実現できます。ちなみに、緊急事態宣言でテレワークが一気に進み、実務面でも変化があったのだとか。「私たちがアプローチする総務・秘書の方々もテレワークの方も増えつつあるので、オンラインによる面談を導入するなど変化に対応しております」。

企業文化発信の場でもある 法人葬の未来展望について

　お別れの会・社葬の意義として、故人への謝意、遺族への弔意を示す点では同じです。葬送文化が姿を変えつつある中、企業オーナーでも家族葬を選ぶ方が増えた結果、関係者や取引先、ご友人を呼べない状況にあり、多くの方が弔意を表す場を失います。また、以前は中小企業を中心に、数百名規模の合同葬（企業＋親族）をされることが多かったのですが、こちらも家族葬への移行が進み、弔意を表す場を失うと共に、次代の方向性を示す機会を逸することで、事業継承の面でも問題です。「オーナーが亡くなったのにお別れの会・社葬もない。あの会社、大丈夫なのか」という不安につながります。逆に言うと、お別れの会・社葬によって故人を敬い、弔意を示したい方に配慮を示すことができれば「きちんとした対応だから、今後も大丈夫だろう」という評価になるでしょう。先の事業承継の件でも、今後は中小企業こそ法人葬の重要度が増すのは確実です。「『場』の重要性の発信は、年間200件以上のお別れの会・社葬を扱うリーディングカンパニーとしての責務だと思っています。この先何年経っても、そうありたいですね」と力説されました。
　価値観や葬送文化が変化する中で理想の法人葬のためには、事前の信頼関係構築が何より大切です。総務や秘書の方がご遺族に適切な提案ができるようサポートするプロとして、専門の葬祭ディレクターが多数在籍されている理由もそこにあります。１級葬祭ディレクター山本敦史氏によると「打合せで は、『お別れの会の会場は、企業文化を伝える場』と説明しています。祭壇にコーポレートカラーをあしらう、ロゴを入れる、オーナーが好きだった風景を反映する等、表現を具体化するため対話を重ねます。常に良きパートナーでありたいですね」と。ツールや手段でデジタル化が進んでも、最後は、人と人との大切なつながりということでしょう。

[3]１級葬祭ディレクター（厚生労働省認定・葬祭ディレクター 技能審査制度） 山本敦史氏

　コロナ禍で、有名コメディアンが亡くなった時、だれもがショックを受けました。あれだけ功績を残した方さえ弔うことができない悲しさは、心の痛みとして記憶されました。先が見通せないWithコロナ時代に、新型ウィルスによってもたらされた価値観の転換が、皮肉にも法人葬のあり方を再定義するきっかけになるとは！後世になり、「2020年が分岐点だった」と振り返る時代がくるかもしれません。

（株式会社フジプラス）

株式会社公益社についての詳細は、こちらでご覧いただけます。
https://www.koekisha.co.jp/

※所属及び記事内容は、2020年7月当時のものです。