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イノベーション NEW2020年7月22日

「計数マネジメント」がキーワード　中堅・中小企業の人材育成と会計事務所の新たな可能性への後押し

公認会計士、税理士、マネジメントデザイナーの肩書きを持つ石光仁氏。大手監査法人勤務の後、独立開業を経てマネジメント領域に進出。2004年にパワーザイム株式会社を設立して、"数字を活用した計数マネジメントノウハウ"を開発するとともにビジネス計数塾の開講を行い、中堅・中小企業経営者・幹部への経営品質向上指導を行う。この取組を全国に推進するべく全国の会計事務所に、ビジネス計数塾運営のノウハウを普及している。独自の視点で新時代の波を捉える姿をご紹介します。

ビジネスの「常識」が変化する時代にひとつの解決策としての計数塾

　時代の急速な変化に伴い、ビジネスの世界でも従来の「常識」は通用せず、主流だったビジネスモデルも今や過去の遺物となりました。例えば、Ｅコマース普及による小売店の衰退等商流の変化、中国企業のグローバル戦略にともなう競争の激化、幹部候補として日本企業で働く外国人の増加など、今までに経験した事がない大きな変化が起きています。それゆえ、経営方針で悩む経営者も多く、ある時、税務関係の顧客だった企業のオーナーから、後継者の教育について相談されました。何しろ「商売は勘と度胸」という、右肩上がりの頃とは違い、経営にも論理性が問われる時代。「同じ状況にある数名の後継者向けにカリキュラムを作って講義したのが、現在のビジネス計数塾のきっかけです」。経営者に必要な「変化に対応するマネジメントの基本原則」にこだわり、次第に口コミで共感を得て、後継者に限らず経営幹部等、少しずつ塾生が増えていきます。当時、会計士や税理士の業務がAIに奪われると言われ始め、業界としても厳しい時代に突入していました。インターネットの普及等で価格競争が激化し、会計事務所の規模拡大による成長は無理だと気付いたのです。そこで、ビジネス計数塾の指導法について、会計事務所の先生方に伝えるビジネス計数塾開講支援を「生き残り策」として提案するに至りました。

イノベーションを経てたどり着いたAIにできないマネジメント指導に着目！

　この業界も、様々なイノベーションを経験してきました。最初は、経済成長により会社が急増した昭和30～40年代。手書きだった帳簿類が、初めてコンピュータ化されるも、まだまだ高額。次いでPC-98。ダウンサイズにより導入しやすくなり、さらにWindowsの登場で一気に広がります。技術的にはこの3段階ですが、一方で業態としてのイノベーションもありました。バブル時代に、相続税対策に特化した会計事務所が現れます。この資産税特化と言われる業態は、医者対象の医業特化などの業種特化型とともに今も続いています。
　さらなるイノベーションがAI。経理業務合理化に向け、自動化への動きも加速中です。会計ソフトを使った経理業務は、専門知識なしで決算書を作成できる点で、これまでとは別次元のインパクトです。ただし現状では、完全自動化をカバーできるのは、零細企業に限られます。企業規模が大きくなるほど、会計処理も複雑になり、AIにも限界があることがわかり、経営の意思決定の方法等個別に相談したいことも多くなるわけです。そこで、１つの着眼点。薄利多売では会計事務所の継続が難しいので、零細企業は自動化に任せ、一定規模以上の企業を顧客として絞りこみ、AIにはできないマネジメント指導で生き残るという選択です。コンサルタントは経験がないと難しいですが、マネジメント指導なら、パワーザイムオリジナルの動画とテキストで対応可能ですから。こうしたノウハウも、「本当にいいものですよ」といくら私が思っていても、共感して導入してもらえなければ成り立ちません。だからこそ、認知活動を重要視しています「。まずは知ってほしい！」という思いで、DMとして約1500の会計事務所に送付している『パワーザイムニュース』と、2017年にリニューアルしたウェブサイトを通じて、さまざまな切り口から発信しています。（下記参照）

中堅・中小企業の経理業務自動化で異なるビジネス風景が広がっていく

　AIの捉え方を間違うと、将来を見誤ることになります。AIは敵ではなく、合理化の切り札。現状の会計ソフトがカバーしきれない、中堅・中小企業のニーズに応えるには、自動化は重要課題です。総務部のような管理部門は幹部のみ、というのが理想でしょう。20～30名規模の会社では、管理部門は消える可能性もあります。会計事務所が仕組みを提供すれば、経理業務の大半をカバーできるため、人の対応を要するのはイレギュラーな取引のみになります。事務作業合理化の隙間を埋める、利益予測、資金繰り予測の助言のような経理部長的役割を、会計事務所が担うことになります。一方で、コンビニの記帳代行特化の会計事務所も誕生しています。パート・アルバイトの在宅勤務対応により、単純業務の徹底した合理化で利益を確保するものです。こうした流れを背景に、数字による科学的マネジメントのノウハウを学ぶのがビジネス計数塾のあり方です。「ヒト・モノ・カネを動かす＝企業活動」ですが、ここには、独自の考え方があります。例えば、一般的には「売上が利益を作る」と表現しますが、「コストが売上と利益を作る」と捉えるべきです。営業マンの人件費が売上をもたらす、と考えればわかりやすいですよね。（下記参照）

[2] インストラクターコース受講風景
[3] 計数塾受講風景
[4] ビジネス計数塾　動画教材
[5][6] 講座内容例

社会の変化や流れを読み「個」の時代のビジネスをサポートする

　世の中の動きを眺めると、人口構成比や社会の仕組みの変化も顕著です。例えば、高齢者単身世帯の増加で業績を伸ばす企業も、注目に値します。新しい価値観で日本を動かすのに積極的な企業の株価が上昇するなど、経営方針と社会が同調すると一気に風向きが変わります。「経営品質向上の視点でマネジメントを指導してきて、これほど『幸せ』の価値転換が起きている時代はありません。『働き方改革』という言葉も浸透し、仕事のあり方も変わっていくでしょう」とのこと。滅私奉公スタイルはもうおしまい。そんな古い考えを求める会社は、そっぽを向かれます。「個の幸せを見据えつつ組織の目標を達成するのが「普通」になれば、個々人を大切にしない会社は当然評価されません。
　ただし、働く側にも覚悟が必要です。海外の優秀な人材と勝負するには、世界、社会の中でどうあるべき、こう働きたい、の信念が欠かせません。組織に乗っかってさえいれば良かった時代は終わり、全て個人に委ねられ淘汰されていきます。これからの人材確保は、会社としてこうありたい！という発信と、個としてこうありたい！の一致点を探すマッチングです。お勤め、という感覚ではなく、「ニーズが合う間はここで働き、合わなくなったら別の会社へ」という発想もあり得ます。自分のスキルを明確にして、やりたい事とスキルをセットで売り込む流れになれば、会社と個人との関係も変わります。「グローバル視点が当たり前になる世界で、幅広い知識によって自らを高めるビジネスパーソンや経営者をサポートしていきたい」と語る表情が印象的でした。

（株式会社フジプラス）