ビジネスに関わる中で十分に実感されている方も多いかと思いますが、今やグローバル化や労働人口の激減への適切な対応が急務となっています。すでに局地的な対策では追いつかない段階にあり、ドラスティックな対策を行わない限り解決の糸口が見えない状況とも言えます。そんな中、神戸市に本社を置く株式会社日本ビジネスデータープロセシングセンター（以下略称、日本データー）は、50年以上の歴史を持つIT企業の草分けとして堅実な成長を遂げながら、同時に新分野への挑戦にも積極的な、注目すべき企業です。分野をこえた課題を、経済・社会の歴史や日本人のメンタリティーにまで踏み込みながら、2016年に新たに創設されたAI・ロボティクス推進室を立ち上げ牽引する上出健治室長にお話を伺いしました。

「人」を育てることで伸び続ける創業50年超えのIT企業

　創業は1968年。今でこそ数多いカタカナの社名ですが、当時は珍しかったそうです。「データ」でなく「データー」の表記も時代を反映したもの。昔の映画に出てくるような、紙に穴を開けて情報を記録する時代から、システム会社として歩み出していました。会社を50年存続できるのは全体の1割以下とも言われ、その上いまだ経常赤字なしで、常に右肩上がり。1995年の震災で姫路の本社ビル（当時）に被害を受けた年も、お客様の支えもあり例外ではなかったというのは驚きです。現在、事業の大きな柱は3つ。まず、ITソリューション事業は最も歴史が長く、常駐型の情報システム運用が中心です。次に、医療関連事業は、医療事務やクラーク業務、各種窓口業務を請け負うもの。主に300床以上の大規模病院を対象としています。最後に、公共福祉事業は、自治体に代わり事務・窓口業務等のBPO事業を行うもので、日本データーが業界に先駆けて創り出したビジネスモデルです。これら3事業はいずれも高度なセキュリティを要する個人情報を扱うため、セキュリティ対策が生命線。会社としての関連認証資格取得に加え、社員教育を頻繁に行うことで必要な知識を深め、お客様からの信頼を積み上げてきました。(参考：資料1)

省人化ソリューションの1つの形AI・ロボティクス推進室の立ち上げ

　順調に利益を上げつつも、新規事業をスタートした背景はこうです。これまでは、人員確保が前提の人材ビジネス。ところが、総務省統計の数字からも、少子高齢化による労働人口の大幅減により、いずれ行き詰まるのは明らかです。50年安定成長してきた会社が、次の50年も同様に安定成長を続けるには？という議論が起こりました。これまでは、カテゴリーの違う3事業で「景気に左右されず儲かる仕組み」を構築してきましたが、社会構造の変化には抗えません。本格的な労働力不足を前に、省人化ビジネスに注目し、ある種、人手が足りなくなるほど伸びる事業を立ち上げようと発足したのがAI・ロボティクス推進室でした。「お客様に対して省人化を提案するだけでなく、将来的には既存の３事業にもソリューションとしてAIやロボットを導入して、大手と戦える体制を作るべく、社内の省人化も進めていく意味もあります」と語る上出室長。「労働力不足の解消が私たちの役目である限り、来たる50年を背負う覚悟が求められます」とも。なお、同推進室は、発足からメンバー3名の少数精鋭でスタートし現在は6名体制です。当初、10名体制を打診されたそうですが、きっぱり断ったそう。やるべきことが明確でない段階で多くの人員を抱えると、仕事を割り当てるために多くの時間を要するのがその理由です。まずは調査し、何をすべきか事業計画を「考える」段階にあっては、時間との闘いです。結果的に、このスモールスタートが、合理的な発想を加速させたのかもしれません。

人材価値を高める教育をバックアップ！教育分野への進出を決めた理由

　新規事業のスタートにあたり、「何をすべきか」絞り込んだプロセスは非常に興味深いところ。第4次産業革命が叫ばれる中で大きな利益を生み出せる事業を突き詰め、AI、ロボット、IoT等のキーワードから、農業ロボット、医療ロボット、FA（Factory Automation)案が出たものの当社の実力では非現実的でした。また、サービスロボットも、時期尚早との判断で断念します。そこで、大手が未参入で、自社ノウハウで十分お客様に喜んでもらえるソリューションを提供できるのは、教材分野だと気付きました。教材が儲からないのは承知の上でしたが、FAのような精度と耐久性は求められないため、研究開発コストを抑えるメリットがあります。さらに、教育分野はメディアとの相性が良く（プレスリリースも取り上げられやすく）広告費もさほどかからないのも特長。事実、後に開発商品第一号となった先進技術人材輩出教材ロボットTOMOT™-Aro１（上記参照）は、全国紙をはじめ全37紙で取り上げられ話題に。多額の広告費を使うことなくブランディングできるのは何より強みです。
　日本の大学で、世界標準の次世代技術を学ぶ教材として作ったTOMOT™-Aro1ですが、「こんな教材あります」では響きません。学生は、自分の人材価値をいかに高めるかを基準に大学を選び始めていると、経営層に発信しているそうです。小学校でのプログラミング教育開始にあたり、小学生向け教材として世界初のプログラマブルロボットクリーナー（取材時、国際特許出願中・国内特許査定済）も準備中です。プログラミングの主たるの目的は、コンピュータやロボットに人間の仕事をさせることであり、掃除は、小学生が理解しやすい仕事として、効果測定もしやすく達成感も得やすいのが開発理由とのこと。これは、文部科学省が打ち出している、思考力、素養が身に付くように、という基準にも合致しています。

世界初 人型ロボットROS学習キットTOMOT™-Aro1［PCT 国際特許出願中］

経済産業大臣 はばたく中小企業・小規模事業者300社 生産性向上部門 / 日本弁理士会 知的資産経営フォーラム2018 知的財産活用奨励賞 知的財産戦略部門受賞 / 兵庫県2017年度 ひょうごNo.1ものづくり大賞「選考委員会特別賞」受賞

挑み続けているからこそ見えたこれから進むべき方向とは

　「客観的視点であえて言うなら、日本企業全体で、世界のトップを目指す意識が少なすぎます。守りに入って挑戦しないのは、未来を失うということ。企業に多少体力があるなら、リスクを許容し大きな利益をとりに行くべきでしょう。この現状に一石を投じたいのです」。怖がらずに飛び込んだ結果、AI・ロボティクス推進室で取り組む商材3種は、いずれも世界初。「足りないものは後でなんとかする文化は日本企業では稀で、自前でできないことは断念しがちですよね」との指摘に納得です。仕事で何らか役割を言い渡された時に、そういう思考に陥った経験がある方も少なくないはず。「できる範囲で考えず、どうなりたいかのゴールから考えます。あとは勇気と行動あるのみ。どちらも原資はただですよ（笑）」とは、まさに正論です。
　新たに道を切り開く人は、そうでない人より何倍も大変なので、評価されるかどうかわからない大変な仕事に意義を感じられず挑戦しない。この現象は、社会の仕組みも一因で、挑戦者に対して 「いいね、応援してやろう！」という空気ができれば一変するはずです。当社におけるイノベーションの主眼は①発想の転換と、②「世界」視点。①は、ありきたりの切り口から攻めてもダメだということ。既存のものでも新しい価値を加えると、適切なターゲットへの発信力が強まります。そして、②は、勝負に出るならターゲットが一気に広がる「世界」の市場を意識すべきだということ。「ROSロボット教材は、国際特許出願中（取材時）ですが、取得後は、次世代ロボット分野のパイオニアとして世界をリードする立場を目指して攻めますよ」と語る上出室長の力強い言葉が全てを物語っています。古くから港町として外国との交易も盛んで、常に新たな文化発信拠点として歩んできた神戸から、最先端分野で世界をリードする企業としてさらに羽ばたこうとする姿は、多くの企業に勇気を与えることでしょう。若きリーダーの熱い思いは、日本の未来を良い方向に導く原動力となっていくはずです。

（株式会社フジプラス）

株式会社日本ビジネスデータープロセシングセンター（略称 日本データー）についての詳細は、こちらでご覧いただけます。
https://ssl.nihon-data.jp/

※所属及び記事内容は、2020年1月当時のものです。