一年間ご愛顧ありがとうございました。 また、平素は格別なるご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

さて、誠に勝手ながら、弊社の年末年始の営業は、下記の通りとさせていただきます。
お客様には大変ご不便をお掛けいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

【年末の営業】br> 2014年12月27日（土）18：00まで

【休業】
2014年12月28日（日）より2015年1月4日（日）まで

【年始の営業】
2015年1月5日（月）9：00より、平常通り営業いたします。

※尚、休業期間中にお問い合わせ頂きましたメール等に関しましては、2015年1月5日（月）以降に対応させていただきますので、何卒ご了承頂けます様お願い申し上げます。

今年一年ご愛顧を賜りまして大変感謝申し上げますとともに、皆様のご多幸をお祈り致します。

不二印刷の「スマートチケット」が大阪府印刷工業組合主催「第5回メディア・ユニバーサルデザインコンペティション MUDグランプリ」での大阪府知事賞受賞に続いて、全日本印刷工業組合連合会主催「第8回メディア・ユニバーサルデザインコンペティション」で佳作を受賞しました。

株式会社アード：不二グループ入りに関するお知らせ

2014年10月31日
不二印刷株式会社

株式会社アード：不二グループ入りに関するお知らせ

不二印刷株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：井戸 剛）は、このたび、株式会社アード（本社：大阪府門真市、以下アード）と株式譲渡契約を締結し、アードは2014年10月31日より不二グループに加わりましたので、お知らせいたします。

■株式会社アード概要
・企業名：株式会社アード ・所在地：大阪府門真市四宮二丁目2番8号

＜本件に関するお問い合わせ先＞
不二印刷株式会社
管理本部（担当：向井）
電話：06-6312-0333
お問い合わせフォーム：https://dsmile.fujiplus.jp/inquiry

2014年10月29日（水）、お客様を対象に本社会議室で開催したIdea4U・アイデアワークショップの様子を紹介します。

ワークショップ1は「動画を使った効果的な販促」を、ワークショップ2は「効率的な合成画像と売れる合成画像」を紹介しました。

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  ワークショップ1
  「動画を使った効果的な販促」

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  ワークショップ2
  「効率的な合成画像と売れる合成画像」

テレビ大阪が放送する報道特別番組（関西ローカル）において、若者応援企業宣言をしている企業を紹介したいということで、当社に取材依頼がありました。
当社が新入社員教育の一環として実施しているブラザー・シスター制度、業務日報を中心に取材が行われました。

取材当日は社長インタビューから始まり、本社での新入社員とブラザーへのインタビュー、伊丹工場での新入社員とシスターへのインタビューが行われました。

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2014年9月10日、大阪市が主催する「Ｏｓａｋａ Ｈａｃｋｅｒｓ Ｃｌｕｂ」を構成する任意組織「仲間の駅」から「販促ＡＲ推進機構」とする設立総会が開催され、改組改称し最スタートしました。理事長には、弊社代表取締役社長 井戸 剛が就任することとなりました。設立総会の模様は、「印刷タイムス」2014年10月20日号に掲載されました。

「仲間の駅」から「販促ＡＲ推進機構」へ

９月１０日設立総会、新体制への趣旨と活動方針を確認し全理事承認

平成２５年３月に、ＡＲを主テーマとする任意グループ「仲間の駅」が大阪を中心とする印刷企業とＡＲアプリ開発企業によって活動が開始された。同年１０月には、事業活性化を促す目的で設立された大阪市イノベーションハブの指導を得て「大阪ハッカーズクラブ・オーガナイザー」の資格を取得、「印刷とスマホ＆ＡＲによるニーズとシーズのマッチング討論会」を開始した。会場となる大阪グランフロントＣ館７階で、これまで５回開催されたマッチング会は、１１月６日、販促ＡＲ推進機構に引き継がれ「販促ＡＲマッチング会」として継続される。

「ＡＲマーケティングメディア」の育成と普及に取り組む

マッチング会を継続開催
１１月６日イノベーションハブ会場に
販促ARマッチング会名称で

１１月６日（木）午後２時から午後５時まで、大阪グランフロントＣ館７階、大阪イノベーションハブで、販促ＡＲ推進機構と名称変更して初となる活動を開始する。プログラムは次の通り。

■１４時００分　参加者の自己紹介
■１４時１０分　「ｉｎｓｉｄｅＡＲ報告会・トレンド編」サイバネット・宮地英生氏
■１４時５０分　「ｉｎｓｉｄｅＡＲ報告会・ウエアラブル端末を使用したＡＲのデモ編」 　ウエストユニシス・福田氏
■１５時３０分　パネルディスカッション「ＡＲの成功と失敗／ＡＲの未来」
■１６時４０分　販促ＡＲ推進機構の紹介と今後の活動について

コンテンツと編集力など技術確立を支援

印刷企業におけるＡＲ導入ケースは、昨年から急速に高まっている。自社ホームページでＡＲの紹介をしている企業をインターネット上で数えると、現時点で１０３社が浮上する。ホームページで紹介はしていないがテスト的に着手している企業が多数あることから実質上は２００社に及ぶ企業がＡＲによる需要創造にチャレンジしているといえるだろう。

大日本印刷、凸版印刷、共同印刷などの大手印刷会社のほか電通、博報堂を始めとする広告代理店、あるいはアララ、ナレッジワークスを筆頭にクジット、アンビエントメディア、ディディアイディ、アカデミアシステムズなど多数のＡＲアプリ開発企業が独自の提案営業を実施し、また印刷業界でも馴染みの多いイクス、ウイズ、光文堂、コトブキ企画やサイバネットが名を連ねる。デジタル印刷機メーカーからもキヤノンやリコーが独自の展開を行い実績をあげている。

今後、ＡＲに着手する中小印刷企業にとってはサーバーやアプリの採用はもとより、コンテンツ制作に関する技術上の障壁は多くある。企画力、映像や音声の処理技術、それらの部品としてのコンテンツをまとめるデジタル編集力などＡＲを継続的な戦力にするには学ぶべきことは多い。販促ＡＲ推進機構は、こうした状況に応え着手した企業が確実な「ＡＲマーケティングメディア」として育て上げられる手助けをすることを目的としている。

多様な応用技術を共有する会員交流目指す

９月１０日に開催された「販促ＡＲ推進機構」設立総会で、理事長に井戸剛氏（不二印刷代表取締役社長）の就任が決まり、副理事長に浅野健氏（金羊社代表取締役社長）、西井幾雄氏（ＮＰＣコーポレーション代表取締役社長）、吉田忠次氏（ダイシンコラボレーション代表取締役社長）、松井博司氏（コトブキ企画代表取締役社長）の４氏が承認された。

活動実務を担当する理事には宮地英生氏（サイバネット）、岡崎正輝氏（岡崎紙工）、土屋浩司氏（ファリシオ）、安藤光信（印刷タイムス）の各氏就任が決定した。監事は平田繁實氏（印刷タイムス）、宮川博一氏（慶福税理士法人）の２氏起用が決まった。

これにより６つの講座と研修プログラムによる教育事業収入、企業が持ち込む課題への指導提案活動収入、広報・出版活動、まちおこし提案プロデュース活動などによる事業収入と会員制に基づく入会金及び年会費で活動継続を図ることになる。

会員資格は印刷企業にとどまらず異分野・異業種等ＡＲに関心を持つすべての人々を対象とし、会費は年会金１００００円（入会金１００００円）、関連製品の紹介と広報活動が行える賛助会員として年会費２００００円（入会金２００００円）と定められた。

講習会及び研修会を実施するための拠点として、大阪市北区南森町１―１―２６・南森町フジビル５階に新事務所が設けられた。連絡電話番号は０６―６７５５―４２５２。

地域活性化と直結する印刷需要

販促ＡＲ推進機構理事長　井戸 剛

電子媒体の登場によるネットワーク通信の時代を迎えて、デジタルメディアによるコミュニケーション手法が日常生活の中に浸透してきています。しかし、人と人の繋がりを促進するコミュニティ型のＷｅｂサイト等を含むコミュニケーション構造は、今日の高齢化社会を前提とする一般消費者にとっては、馴染みにくいものがあるのも事実と言えます。

急速に変化進展するデジタルコミュニケーション技術と社会環境とのギャップを、印刷業界が取り組もうとするＡＲ技術を「ＡＲマーケティングメディア」として、社会に広く提案、普及させることによって、一般消費者の購買活動に新たなエネルギーを付加していくことができるものと考え、その活動拠点として、このほど「販促ＡＲ推進機構」を立ち上げました。

販促ＡＲ推進機構の活動は、第１にＡＲ機能とその利用効果を広く市場に伝えながら地域経済の活性化を促していくことになりますが、同時に、地域経済と直結する印刷業界の活性化をも促すことになり、ＡＲマーケティングメディアによる印刷物創出へと結び付けて行くことを目的としています。

造る人、売る人、市場の人　新たな購買行動を促す

まちおこし含む５つの活動
ＡＲの基礎、応用技術研修も

■ＡＲ基礎技術と用途開発技術の浸透図る

デジタル時代の情報内容、送受信、情報処理などのあり方を、一般社会の人々と共に考えていきます。生活の基盤となる情報の内容や伝え方が、日々変化して行くことによって社会や経済は発展していきます。その流れの中核にＡＲ技術を据え、購買行動を変化させる先端技術として定着させていくためにＡＲ技術に関心を持つ印刷業界と一般社会を対象に①ＡＲ技術基礎講座、②ＡＲ用途開発講座などの講習会と、③開発者向け技術研修、④ＡＲマーケティング研修、⑤集客増注効果とＡＲ研修、⑥Ｏ２Ｏ販促技術研修などの、研修会を開始します。

計画設定されたスケジュールに基づき開催される各講座と研修のプログラム内容は以下の通りですが、技術変化に合わせた内容変化を図っていきます。

ＡＲ技術基礎講座

①印刷とＡＲ・ＡＲとは何か／ＡＲで何ができるのか
②ＡＲを体験しよう・ＡＲコンテンツを作る
③製作費用はいくらかかるか
④アプリ制作とエンジン
⑤メタイオクリエーターによる編集実習
⑥ＧＰＳ型ＡＲの作り方

ＡＲ用途開発講座

①光ＡＲの作成ポイント
②災害型ＡＲの作成ポイント
③カタログ・グリーティングＡＲの作成ポイント
④マニュアルＡＲの作成ポイント
⑤ゲームでＡＲ／ＡＲで計測
⑥サイネージＡＲの作成ポイント

開発者向け技術研修

①ＡＲによる統計分析
②ＡＲグラスが可能にする領域
③３ＤＣＧ講習会／３Ｄ人間撮影会
④撮影技術と動画編集
⑤パノラマコンテンツ作成
⑥ｎｉｔｙ＋ＡＲＡＲマーケティング

研修（ＡＲによるＯ２Ｏ）

①顧客情報と販促マーケティング
②顧客情報の分析・解析から販促と対策
③地域情報と顧客情報の利活用としての販促
④購買データからの販促視点
⑤データ収集の課題と法対策
　いよいよ始まるデジタル印刷とネット通販マッチングビジネス

集客増注効果とＡＲ研修

すでにＡＲを採用実施している印刷企業や、アプリ開発企業から見た体験談、 成功又は失敗事例の紹介と、その原因を探っていきます。
講師は１回の研修に２名を基本として、その時点で注目されている企業に依頼していきます。

Ｏ２Ｏ販促技術研修

①印刷＋ＡＲ＋Ｂｅａｃｏｎの企画と室内実験
②各社が開発するＯ２Ｏソリューション
③企業と消費者を繋ぐユーザー登録システムやポイント会員システム
④顧客同士がつながり合いを持つＳＮＳ利用システム
⑤ＧＰＳとＡＲを使用した道案内システム
⑥ツイッターとの連動

■コミュニティ創生・教育・広報活動

情報化社会における地域経済の活性化は、住民が一体となって行う「まちおこし」によって熟成します。スマートフォンとＷｅｂが普遍化した現在は、まさに特定の地域、あるいは地域を超えた形でコミュニティを作りだすのに適しています。人の流れや動きを作るＡＲを、まちおこしに採用するプロデュース事業を提案していきます。

また、利用者を来店しやすく誘導するＡＲサービスは、割引クーポンで購入を促進し、店に来れば景品やキャンペーン企画が提供され、定員は利用者が取得しているクーポンを使って商品購入を促します。

この仕組みを採用して新規事業を立ち上げる企業や、未来を目指す若い人々がベンチャー企業を立ち上げることも可能になります。そうした新しい人材の掘りおこしと育成に取り組みます。

ＡＲサービスは造る・売る・市場の購買者等、社会生活者すべての人々のためのものです。そのため、多くの機会をとらえて、ＡＲの実体験をしてもらわなければなりません。販促ＡＲ推進機構は、紙媒体と電子技術の融合を目指す立場から、印刷業界の協力を得て「生活を支えるＡＲ」の利便性を広く社会に伝えていくことを使命の一つとしています。

会員の特典

▽会員は「基礎技術講座」、「用途技術講座」の２講座は無料で受講できるが、ＩＴ情報発信事業の「開発者向け研修」及び地域経済活性化事業の「ＡＲマーケティング研修」、「集客増注効果とＡＲ研修」、「Ｏ２Ｏ販促技術研修」は有料となる。

▽賛助会員は、すべての講習会及び研修会は有料となる。ただし講座及び研修内容に応じて、自社の技術・製品の利用価値を紹介するための講師となることができる。

▽会員以外でＡＲに関心を持つ人々にも、講座・研修会への参加の機会を提供する。

■講座・研修会の受講料は現在未定。１１月６日の販促ＡＲマッチング会で発表予定。

大阪府印刷工業組合主催の「第5回メディア・ユニバーサルデザインコンペティション MUDグランプリ」で、不二印刷の「スマートチケット」が大阪府知事賞を受賞しました。

各産業界および個々の企業が社会的責任を果たすためのCSR活動を行う重要性が求められている現状を踏まえ、全ての人に優しく、より多くの人が快適に利用できることを目的としたユニバーサルデザインの考え方に準じた「メディア・ユニバーサルデザイン（MUD）活動」に取り組んでいます。

この取り組みを強固なものにするために一般社会に対して、MUD活動の意義と必要性を広くアピールするとともに、印刷業界においても技術の向上を目指すことを目的として、大阪府印刷工業組合が｢MUDグランプリ｣を開催しています。

不二印刷では「情報コミュニケーションにおけるユニバーサルデザイン」（年齢や性別、身体的特徴、使用言語の違いに関わらず、情報内容を十分に理解していただけるように、情報をわかりやすく伝えるデザインをすること）を推進し、さまざまな商品やサービスに反映させて参りました。

不二印刷株式会社では、ISO14001/EMS（環境マネジメントシステム）とISO27001/ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証更新に合わせ、不二グループ（不二印刷株式会社 本社、伊丹工場、東京支店、不二グラフィック株式会社）として、新たに事業継続マネジメントシステム（Business Continuity Management System：BCMS）の国際規格「ISO22301：2012」の認証を取得しましたのでお知らせいたします。

【ISO22301/BCMS（事業継続マネジメントシステム）を取得した背景】

日本では、東日本大震災を始めとする災害や新型インフルエンザの発生をきっかけに事業継続という考え方が広まり、その都度「まずはBCP（事業継続計画）を作る」ということが繰り返されてきた状況にあります。

サプライヤーチェーンの高度化など様々な技術が発達したことに伴い、一企業の影響領域が広がりました。その結果、一企業の事業中断により多くのステークホルダー（利害関係者：取引先、投資家、地域住民など）に影響をもたらすようになってきました。こうした背景から、企業がより真剣に重要な事業継続について取り組む必要が出てきました。

したがって、「人命保護、資産保護」を目的とした、いわゆる従来の防災対策では、今日求められる「重要な製品及びサービスの継続」といった目的を達成するには不十分です。「重要な製品及びサービスに影響を与えるインシデント」が起きた時に、重要な事業を支える重要な活動を継続する、もしくはできるだけ早期に復旧することが、今企業に求められています。

不二グループでは、地震や風水害をはじめとするさまざまな災害が発生した際、製品の供給を継続し早期に事業を再開できるよう、事業継続計画(BCP)の策定に取り組んできました。2013年（平成25年）9月からは、BCPをより効果的・実践的に運用するための管理体制であるBCMSをグループ全体で構築すべく、検討を開始しました。

災害発生時の対応手順の妥当性を高め、演習や内部監査など、BCPを継続的に改善する仕組みの構築を進めてきました。

今回、認証機関の一つである一般財団法人日本品質保証機構（JQA）の審査を経て、
関西の印刷会社として初めて※「ISO22301：2012」の認証を取得しました。
※一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の公開情報に基づく当社調べ。

この度のBCMS/ISMS/EMSの3規格の認証取得を機に、これまで以上に業務の「質」の向上と 地球環境への影響に留意し、継続的な業務改善の推進、BCMSの導入・運用によりリスク発生時の的確な対応力、素早い復旧、事業継続による競争力を強化することで、企業としての社会的責任を果たしていきたいと考えています。

【適用範囲について】

今回取得しましたISO22301/BCMS（事業継続マネジメントシステム）の適用範囲は、オフセット印刷とデジタル印刷を対象としています。

不二印刷は、本日よりFUJI+プロモーションビデオを公開いたしました。

弊社コーポレートシンボルのスローガン「印刷をプラスに変える」をキーワードとした、会社の雰囲気や社員の仕事ぶりなど、不二印刷グループがどんな会社か知っていただける内容になっております。

ぜひ下記よりご覧ください。
下記URLもしくは画像は外部サイトYoutubeへリンクしています。

2014年7月10日（木）、株式会社モリサワ本社セミナールーム（大阪市）で「Idea4Uセミナー2014」を開催しました。
当日は多くの企業様にお集まり頂きましたことに心より感謝申し上げます。