社葬・お別れの会の違い資料2大阪・北浜の地で産声を上げ業界をリードし続けるパイオニア 公益社は、1932年（昭和7年）に北浜に て創業。活気あふれる「大大阪時代」の中心地でした。やがて時を経て1994年、葬儀業界初の株式上場を果たし、1997年には東京へと進出。首都圏へとフィールドを拡大し現在は東西２つの本社制をしいています。2004年には、燦ホール ディングス株式会社に商号変更し持株会社に移行する際、会社分割によって葬祭事業部門が現在の株式会社公益 社へ。グループの中核企業として、葬儀・霊柩車事業・生花事業、葬儀後のサービ ス全般のサポート事業を担っています。 現在、関西に35、首都圏に13、計48会館で展開中です。年間施行件数は、公益社単体で10,000件以上です。一般に葬儀会社は地元密着型で、広域展開の難しさが課題だそうですが、近畿圏、首都圏を軸に営業エリアを広げています。創業から間もない頃、大阪府知事のご親戚の葬儀を機に、関西の著名人や有名企業の社葬に数多く対応した実績から、「大規模葬儀にも強い公益社」の地位を確立した経緯があります。こうした背景から、得意分野を活かそうと、20年以上前に法人営業推進部を設立。個人の葬儀とは必要な対応も全く違うため、専任スペシャリストによるチーム編成が特長です。大阪本社、東京本社で同様の部署があり、今では年間200件以上のお別れの会・社葬に対応しています。正しい「危機管理とは？法人への情報発信が必要な理由 例えば経営者の方が亡くなると、企業の存続に関わる事態にもなり得るため、冒頭でもふれた通りBCPの重要性は明白です。ただ、具体策を講じている企業は少数派のため、「法人営業推進部としては、不慮の事態への事前対策を啓蒙し企業をサポートできる存在感を示して機運を高めたい」と語る秋森氏。法人葬は社会的影響も大きいため、対応側の責任も桁違いです。BCPアドバイザーであると同時に、法人葬を行う企業の責任者を弔事外交イベントとしてつつがなく執り行えるよう最大限サポートする社外スタッフでもあるわけです。オーナー企業の場合、事業承継を披露する場でもあり、営業政策上、取引先との良好な互恵関係を再確認するセレモニーとしても重要なのです。「企業の総務や秘書とチームを組み成功に導くのが使命。準備から本番に向けた指導、ふさわしい身だしなみチェックに至るまで、何でも。弔事お助け部隊ですね」とも。きめ細やかな対応のノウハウがあればこそのお話ですね。 法人との信頼構築には、「有事」に限らず通常時のお付き合いが欠かせないということです。例えば、取引先等でお悔やみ事が生じた時も、総務や秘書室の 担当者の方の相談に乗って対処方法をレクチャーするとのこと。また、海外進出企業の社員が赴任先で亡くなった場合は、大使館や航空会社とのやり取りや エンバーミング（遺体衛生保全）、国内でも出張先で亡くなった場合の手続き等で、法人営業推進部の専任スタッフが空港に出 向くことも珍しくないそうです。「たま起きないが、たまに起きて困るのが弔事に関することです。総務や秘書の方も、お別 れの会や社葬に参列する機会が少なく、 ピンとこないことが多いからこそ、いつでもご相談ください！という姿勢でのぞんでいます」との指摘には、まさに納得でした。BCP発想で人的損失に備える！「万が一」を想定した対策の重要性を「危機管理」視点で考えるということ新型コロナウイルスの影響を受け、ビジネスにおいても様々な見直しが迫られています。その大前提となるのは、前例のない規模での意識改革。近年、企業の存続のため事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を策定する動きも一般化して、将来のリスクに備える企業の意識も変化しつつあります。BCPは、自然災害を中心に、テロ、システム障害や不祥事といった危機的状況下でも、重要な業務が継続できるための戦略を記述した計画書です。ところが今回のコロナの件を機に、人的損失に対する危機管理の必要性が取りざたされています。つまり、経営者のような責任ある立場の方がお亡くなりになるリスクへの備えです。そこで、葬儀業界のパイオニアとして知られ、法人対応の専門部署もある株式会社公益社に注目。大阪本社法人営業推進部長 秋森省二氏に、起こりつつある変化と展望についてうかがいました。大阪から始まった歴史資料1大阪・北浜での創業間もない頃の様子。お別れの会故人が会社にのこした功績を称える事と関係基盤の再構築の意味合いがある。会社側が葬儀の運営を行い費用を負担する。「喪主」はご遺族の代表者が務める。告別を主眼としながら宗教色を廃した、広い意味での「社葬」の一形式。故人らしさを尊重した趣向で、関係者や親交のあった方々が多く集うことができる。社葬【類語：法人葬（企業葬＋団体葬）】https://www.shaso.jp/2Idea4U vol.522020 July
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