ＨＰについて資料1「革新的なテクノロジーで人々の暮らしをより豊かにする」こと 1939年、アメリカ・カリフォルニア州パロアルトの小さなガレージから始まったHP。時代と共に変化を遂げつつも、イノベーションの歴史と、信頼と尊敬に基づく企業文化を礎とする姿勢はそのままに、世界中の人々の暮らしをより良いものにすることを目指す企業です。日本で事業を展開する日本HPは、PC事業とプリンティング事業に対し、各々BtoBとBtoCを対象とする4象限でビジネスが構成されていますが、2007年にテレワークを導入するなど働き方が先進的なことでも有名です。PC事業は、1997年に日本市場でわずか３％だったシェアが、2019年に外資系で初めてPCブランド別国内シェアNo.1に［※注１］。プリンティン グ事業のうち、デジタル印刷分野のグラフィクス市場では、商業印刷・出版やパッケージ、テキスタイルまで対象も幅広く、３Dプリンティング市場では、新たなモノづくり分野までカバーしています。こうした中、甲斐氏は、BtoCを中心にテレビやイベント関連の各種マーケティング（※P3上部資料2）に携わった後、直販ECサイトの立ち上げメンバーとなったのを機に、マーケティングもデジタルに舵を切ったとのこと。こうした経験から、テクノロジーと働き方を検証することで、課題解決のヒントや新たなアイデアが見えるようになったというのも頷けます。「働き方改革」といえば労働時間規制？女性活躍？その本質とは 「4年ほど前に始まった、内閣府の働き方改革推進の活動を見て、自分たちが関わっているPCのマーケティングに結び付けようと思いました。働き方改革によってPCの使われ方が変わると確信したからです」と甲斐氏。政府が「働き方改革」を大きく謳う中で、労働時間規制、女性活躍推進、テレワーク推進を対象としたKPI（重要業績評価指数）がありました。しばらく労働時間ばかり取り沙汰されていたのはご承知の通り。とにかく残業時間を減らす、女性就業率を上げるという数字だけの目標は、女性の雇用形態、管理職の少なさ、賃金格差という本質的課題とは別物として扱われていました。他に比べ注目度も低く、企業での導入も限定的だったテレワークは、図らずも新型コロナウイルスの影響によって、急速に広まっています。これまで進まなかった背景には、製造業と流通業を合わせるとほぼ5割という日本の産業構造上の事情も。この２つの業種が変わらない限り、改革は容易には進まないということです。甲斐氏によると、テレワークに関するヒアリングを実施して、製造業の経営者の意見にある共通項があったそうです。１つは、工場でできないことを営業だけやるのは公平でないと考えてしまう思考。2つ目は、前提となるデジタル化の遅れに対し「できない理由」への言及。最後は、経営陣が抱える、変化がもたらすリスクへの抵抗感です。特に着目したのは、かつての日本型経営的な発想として高度経済成長時代から続いている「終身雇用という保証を与える代わりに、全員が会社の要求する画一化された働き方をすべきだ」という考え方。テレワークの本質でもある多様性と矛盾する部分です。多様性をいかにビジネスに取り込み生産性を向上させるかを考えた答えがテレワークの活用、という本来あるべき姿への理解が、企業が変わるきっかけになるのかもしれません。すべてのベースは多様性にあり！「働く時間と場所の自由」という発想 ここでさらに多様性の本質に迫ると、「働く＝会社に行く」時代の終焉？「多様性」起点でとらえると見えてくる働き方の大変革とこれからの世界折しも、新型コロナウイルスの影響で、世界中がほぼ同じタイミングで生活全般の見直しを迫られている今。仕事も例外ではなく、世界中で働き方の大変革が起きています。一方、日本で数年前から始まった「働き方改革」と言えば、当初はわかりやすさから労働時間短縮に直結していた印象でしたが、急速に本質の見直し、再定義が進んでいます。そこで今回注目したのが、早くからのテレワーク導入等で独自の視点から働き方改革を打ち出し、時代の先を行く、株式会社日本HPです。今回は特にマーケティング視点から「働く」ということの意味を改めて考えるべく、経営企画本部 マーケティング推進部 部長 甲斐博一氏に、今ビジネスパーソンとして考えるべきポイントを語っていただきました。Keep ReinventingHPのオウンドメディアとして展開するTech&Device TVHPのビジョンは、世界中の人々の暮らし、組織、社会をより良いものにするためのテクノロジーを創出することです。何をすべきか、何を創るか考えるうえでの原動力となり、私たちにインスピレーションを与えてくれます。HPは、発明を繰り返し、お客様に驚きの体験を提供します。仕事のやり方や、 遊び方、 そして生活の仕方が進化し続ける限り、HPは進化を続けます。ブランドサイトとは違う情報発信の仕方の実現のために創設。より具体的なターゲット別にテーマをわけ、ターゲットが抱える課題や問題意識に対して寄り添うような形でコンテンツを構成。また、最近はオンラインライブ配信も強化している。2Idea4U vol.512020 May
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