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「知的財産権」ってどんなもの？6Idea4U vol.372018 Januaryひと口に「知的財産」と言っても、関連する法律は多岐に渡ります。著作権法独占禁止法商標法特許法民 法（特に契約関連法規）実用新案法不正競争防止法意匠法　一般的に、知的財産でイメージしやすいのは、特許や著作権、商標等に関わるものでしょう。特許に関しては技術的な範疇なので、ここでは割愛するとして、販促分野で関わってくる法律は、主に著作権法、商標法や、不正競争防止法といったカテゴリーでしょう。おそらくこういうことだろう、という漠然としたイメージはある、もしくは、実際に注目された裁判（最近の例では、某有名腕時計ブランドと日本のメーカーとの間で争われた商標権に関するもの）等で断片的な記憶はある、という方も多いはずです。企業がらみの著作権や商標権に関わるニュース報道を目にする機会もあるかと思いますが、その内容に至っては、ピンとくる範疇も業種等によってまちまちでしょう。　だからこそ、一般常識的な感覚として、あるいは最低限のリスク回避のために、一定の目安を持っておくことが有効だと思います。「そんなことになるなんて知らなかった！」では済まされません。とっつきにくいと思われがちな法律問題ですが、せめて身近なところだけでも敏感になっておくことが、いざという時に役立ちます。ちょっとしたコトが一大事に！これだけは知っておきたい身近な知的財産モンダイあれこれなど企業を取り巻く環境としては、コンプライアンス（法令順守）という言葉が一般化して、企業人としてあるべき姿を意識する機会は増えてきてはいるものの、法律は遥か遠くにあるもの、という意識の方もまだまだ多いはず。そんな中、知的財産関連で、実はこんなにも多岐にわたる法律が関連するという事実を知っておくだけでも、日頃の発見のきっかけになるはずです。ここ数年で、知的財産関連の報道も増えてきているのを実感します。ビジネスに関わる以上、何らかトラブルが生じると、内容によっては企業としてのモラルが問われ信用が失墜するなど、ブランドイメージに関わる重大事案になりかねません。もちろん、名誉だけでなく、賠償請求やその後の余波を含めた経済的損失が生じる可能性もあります。そういった視点から、全体的な説明に続いて、どなたでも実感しやすい具体的なケースを挙げて、知的財産関連でおさえておくべきポイントを示しておきましょう。