ISO22301/BCMS（事業継続マネジメントシステム）を取得した背景

日本では、東日本大震災を始めとする災害や新型インフルエンザの発生をきっかけに事業継続という考え方が広まり、その都度「まずはBCP（事業継続計画）を作る」ということが繰り返されてきた状況にあります。

サプライヤーチェーンの高度化など様々な技術が発達したことに伴い、一企業の影響領域が広がりました。その結果、一企業の事業中断により多くのステークホルダー（利害関係者：取引先、投資家、地域住民など）に影響をもたらすようになってきました。こうした背景から、企業がより真剣に重要な事業継続について取り組む必要が出てきました。

したがって、「人命保護、資産保護」を目的とした、いわゆる従来の防災対策では、今日求められる「重要な製品及びサービスの継続」といった目的を達成するには不十分です。重要な製品及びサービスに影響を与えるインシデントが起きた時に、重要な事業を支える重要な活動を継続する、もしくはできるだけ早期に復旧することが、今企業に求められています。

フジプラスグループでは、重要な製品及びサービスの提供に影響を与えるリスク（地震や風水害をはじめとする様々な天災、火災、金融危機、疾病などの災害や事故・事件）を適切に管理し、万が一、インシデントが発生した際には重要な製品及びサービスの提供を継続し、早期に事業を再開できるよう事業継続計画(BCP)の策定に取り組んできました。

2013年（平成25年）9月からは、BCPをより効果的・実践的に運用するための管理体制であるBCMSをグループ全体で構築すべく、検討を開始しました。インシデント発生時の対応手順の妥当性を高め、演習や内部監査など、BCPを継続的に改善する仕組みの構築を進めてきました。
2014年（平成26年）年９月に認証機関の一つである一般財団法人日本品質保証機構（JQA）の審査を経てISO22301/BCMSの認証を取得しました。

ISO22301/BCMS（事業継続マネジメントシステム）認証の取得について

登録日

2014年（平成26年）9月19日

登録更新日

2020年（令和２年）9月19日

有効期限

2023年9月18日

登録証番号

JQA-BC0019

認定機関

一般財団法人 日本品質保証機構（JQA）

登録事業者

株式会社フジプラス

登録活動範囲

下記コミュニケーションサービスの提供
①デジタル印刷
②オフセット印刷

関連事業所

株式会社フジプラス　本社・生産本部・東京支店

事業継続方針

フジプラスならびにグループ企業（以下、当社）の事業継続マネジメントシステム（BCMS：Business Continuity Management System）を構築する上で、以下の事業継続方針を定め、継続的な改善を図ることを約束いたします。

1.事業継続方針
①事業の中断･阻害をともなうインシデントの発生に際しては、当社従業員、お客様、お取引先、及び地域住民等の生命と安全の維持を最優先して対処します。
②事業の中断･阻害をともなうインシデントの発生に対し、当社従業員、家族の安全だけでなく地域社会との協力関係及び支援環境を整備・維持し、広く社会に信頼される組織となります。
③関係者の確実な生命と安全が確認された後、お客様が必要とする時間内に当社製品とサービスが供給できるように、事業継続計画に従って製品またはサービスの継続を図ります。
④上記BCMSが確実に実現できることを目的に、事業継続計画に対する演習（訓練など）を実施し、その結果を再度計画に反映し、計画そのものの見直しを実施します。

上記の事業継続方針に基づき、以下の事業継続目的を定めます。

2.事業継続目的
①事業継続計画に対する演習（訓練など）実施のレビュー結果、あるいはインシデントの大小にかかわらず、発生したインシデント対応へのレビュー結果を確実に事業継続計画にフィードバックし、計画の完成度を高めます。
②当社事業継続対応だけにとどまらず、製品とサービスを一貫して供給ができるよう、パートナー各社の事業継続対応との連携を図ります。
③目標復旧時間（RTO）内に事業を復旧し、継続できるように最小事業継続目標（MBCO）を設定します。

・目標復旧時間（RTO：発災後に目指す目標復旧レベル）：5日
・目標復旧レベル（RLO）：通常の60％程度の業務再開
・最小事業継続目標（MBCO：発災後も会社として最低限守りたい製品供給やサービスのレベル）：
他社への製品供給は停止という事態になったとしても、多大な影響のある顧客向けの供給は継続出来る状態を維持する
・最大許容停止時間（MTPD：経営陣が最大限譲歩できる業務中断の最長時間）：5日

＜復旧第一段階＞RTO：5日、RLO：通常の60％程度の業務再開
＜復旧第二段階＞RTO：2週間、RLO：通常の100％の完全復旧

3.体制
全社の事業継続マネジメントシステムを統括する事業継続管理責任者を定め、各部門にはその事業継続管理責任者を補佐する部門責任者を定めて、事業継続を図ります。
さらには、全社での事業継続統括的管理を目的とした｢事業継続委員会｣を設置し、全社の事業継続マネジメントシステムを維持します。

4.法令等に対する順守
法令の順守はもちろんのこと、国、業界、及び地域の共同体等の定める規則に対しても順守いたします。

5.ビジネスインパクト分析
自然災害・インシデントをはじめとする、不測の事態発生時においても重要な事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するとともに、お客様の求める高品質な製品・サービスの安定的な供給を実現するため、事業継続の仕組みを維持・運営します。その前提として重要業務活動を定め、ビジネスインパクト分析を行い、重要業務を明確に定め、維持管理します。

6.従業員の教育・訓練、及び認識活動
ビジネスインパクト分析の結果、導き出された重要業務・最小事業継続目標は当社の事業継続管理規程として、全従業員が順守し、運営します。この事業継続管理規程を全従業員が順守するために、必要な事業継続管理規程に関連する認識活動としての場を定期的に実施します。
また、専門的な事業継続の力量が要求される従業員に対しては、適切な教育・訓練を実施します。

7.インシデントへの対応
「２．事業継続目的」を実現するために、平常時とインシデント発生時の対応を定めています。

【平常時】
①インシデント発生時にも継続すべき重要業務と目標復旧時間・目標復旧レベルを決定し、それらを達成するため対策を計画的に実施します。
②インシデント発生時の事業継続及び復旧のための計画書を作成し、計画的な演習・訓練を実施します。
③事業環境の変化や組織状況の変更、訓練の結果を定期的に評価し、その結果に基づいた事業継続計画や事業復旧計画の見直し、改善を継続的に実施します。

【インシデント発生時】
①従業員及び従業員の家族、友人等関係者、周辺地域の人命の安全確保及び二次災害の防止を最優先 事項とします。
②公益への貢献に配慮しながら、お客様の重要な業務継続のために必要なフジプラスならびにグループ企業としての活動を実施します。
③ステークホルダーに対して、早期に緊急時コミュニケーションを確立し、適切な情報発信に努めます。

8.見直しと改善
当社は、上記事業継続マネジメントシステムの運用状況を定期的に内部監査し、その結果と関連情報を定期的に見直すことで、事業継続マネジメントシステムの継続的改善を図っていきます。
この見直しは、経営陣によるマネジメントレビューにて実施し、経営陣の改善指示事項として従業員に周知します。

2017年（平成29年）10月1日
株式会社フジプラス　代表取締役社長　井戸　剛